【2025年最新】年金って本当にもらえるの？安心の仕組みと老後の必要資産とは

結論：年金は将来もらえます。

その理由は、制度の仕組みとお金の流れが安定しているからです。ただし、「いくらもらえるのか？」「それで足りるのか？」ということを知らずにいると、不安は拭えません。だからこそ、この記事では実際に年金でもらえる金額と、その上でどのくらいの個人資産を用意すべきかを具体的にお伝えします。

---

まず知っておきたい年金制度の仕組みと受給条件

日本の公的年金制度は、主に2つの年金から成り立っています。

国民年金（基礎年金）

すべての20歳以上60歳未満の人が対象となる「基礎」の年金制度で、会社員や公務員も含めて全員が加入しています。
自営業、フリーランス、学生などが加入。
受給には原則として10年以上の加入期間が必要。
満額もらうには20歳〜60歳までの40年間保険料を納める必要があります。

👉 満額受給額は年額約82万円（月額 約6.8万円）（2025年度時点）

厚生年金

会社員や公務員など、給与から保険料が天引きされている人が加入。
国民年金の上乗せとして支給されるため、受給額は国民年金よりも多くなります。
金額は収入と加入期間に比例します。

👉 一般的なモデル（平均月収35万円 × 40年加入）の場合
→ 年金受給額は月額 約14万〜15万円ほど
→ 年間では約170万円〜180万円程度になります。

つまり、40年間きちんと年金を納めた会社員であれば、老後に年間で250万円以上（国民年金＋厚生年金）を受け取れる見込みがあるのです。

---

年金の財源はしっかりしている。だから「破綻」は考えにくい

日本の年金制度が「破綻する」と言われる理由のひとつに「少子高齢化」がありますが、年金の財源は以下の3本柱で構成されています。

1. 現役世代が支払う保険料
2. 国からの税金
3. 積立金の運用益

特に積立金の運用は非常に好調で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の報告によれば、2022年度は9.5兆円の黒字を記録しています。

また、会社員や公務員は給料から自動的に年金保険料が天引きされているため、未納のリスクも少なく、制度の基盤は安定しています。

会社員・公務員の人数（2024年時点）

・正規の職員・従業員（会社員）：約3,654万人
これは、役員を除く雇用者数のうち、正規の職員・従業員数を指します。

・公務員（国家公務員および地方公務員）：約333万人
国家公務員は約58.5万人、地方公務員は約274.5万人で、合わせて約333万人となります。

これらを合計すると、約3,987万人となり、約4,000万人に達します。これだけ多くの人々が安定的に保険料を納めていることから、年金制度の財政基盤は堅固であると言えます。

---

年金＋いくらあれば安心？老後に必要な「個人資産」の目安

結論：公的年金の受給額約2,000万円＋1,000万円以上の個人資産が必要です。つまり、年金＋個人資産で約3,000万円あれば足りる計算になります。

総務省の調査によると、夫婦2人の老後の生活費の平均は月約26万円。
これに対して、先ほど紹介した年金受給額（夫婦で約22万円〜24万円）では、月に2〜4万円ほど不足します。

仮に老後の生活が30年間続くとすると、

👉 月3万円不足 × 12ヶ月 × 30年 = 1,080万円の不足になります。

つまり、老後の生活を安心して送るためには、最低でも1,000万円以上の個人資産を用意しておくのが理想的です。

ゆとりある生活を望むなら、2,000〜3,000万円の準備が現実的なラインとも言われています。

---

まとめ：「年金は確実にもらえる資産」だから、賢く準備を

「年金＝信用できない」というイメージは、情報不足からくる不安がほとんどです。制度の仕組みを知れば、確実に支給される資産として安心して向き合えるようになります。

もちろん、年金だけで十分とは言い切れません。ですが、年金＋自分でつくる資産の組み合わせこそが、今の日本における最も現実的で確かな老後戦略です。

たとえば、つみたてNISAやiDeCoといった制度を使えば、毎月3万円の積立でも、20年・30年後には大きな資産になります。

老後を不安ではなく、希望に変えるために。
年金の正体を知ることが、あなたの未来を守る第一歩になるのです。